さきほど、日経平均株価が取引時間中の史上最高値を更新しました。

きょうの東京株式市場で日経平均株価は一時200円近く値上がりし、4万1100円まで上昇しました。

ことし3月につけた4万1087円を上回り、およそ3か月ぶりに取引時間中としての史上最高値を更新しました。

歴史的な円安が業績に追い風となる電機や商社などの輸出関連株に買い注文が先行しています。

日経平均株価はことし3月にバブル期につけた史上最高値を更新して以来、足踏みが続いていましたが、このところ5営業日連続で値上がりしています。

ttps://news.yahoo.co.jp/articles/0f8a3d549bb1c096d8fad49fd1343cea61975923

※7/3(水) 10:04配信
現代ビジネス

全国150店舗、香港にも出店

うだるような暑さが続くと、食べたくなってくるのがウナギ。しかし、今年の土用の丑の日は、例年以上に財布に厳しくなりそうだ。

'24年度('23年12月~'24年4月頃)における日本や中国など東アジアで獲れた二ホンウナギの稚魚は約33トン。前年度比で3割減と低水準にとどまった。稚魚相場は1kgあたり約250万円ほどに高止まり、さらに円安や光熱費の高騰も相まって、ウナギのかば焼きの輸入価格は、去年より2~3割値上げとなる見込みだ。

今や「うな重は5000円以上」もすっかり当たり前、庶民からはどんどん遠のいていく――。そんなご時世に、創業からわずか約1年半で全国に約150店舗を展開するまでに急成長を遂げるウナギ専門店がある。「鰻の成瀬」だ。

その勢いを示すように、今年6月6日には海外一号店となる香港店もオープンしている。既にリピート客も出てくるなど、日本人のみならず外国人からの支持も集めているようだ。

そんな「鰻の成瀬」の人気の秘訣は、何と言っても、〈手が届きやすい価格〉でウナギを〈お腹いっぱい食べられる〉点だろう。

価格は半額程度で量は1.5倍

同チェーンを運営するフランチャイズビジネスインキュベーション(株)の山本昌弘代表取締役社長は雑誌の取材で、成功要因をこう語っている。

「ウナギ専門店の市場は客単価5000円前後の老舗ウナギ店と、ワンコインでうな丼を提供するチェーン店にはっきり分かれており、その中間ゾーンがぽっかりと空いています。そこを突くべく客単価2500円を設定しました」(『月刊食堂 2024年5月号』より引用)

メニューを見ると、ウナギの分量が違う「うな重」松竹梅と、ご飯大盛り(100円)だけと実にシンプルな構成だ。真ん中の価格帯である「うな重 竹」は、ウナギ4分の3尾分がのって2200円。老舗ウナギ店の相場と比べると「価格は半額程度で、量は1.5倍」というおトク感が際立つ。

続きは↓
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/b93198cffa0ffff34ef2cca7374d604571502bf1

時時刻刻

　川重はこれまでも税務調査を受けてきたが、下請け企業を通じた裏金作りが発覚することはなかった。大阪国税局による今回の調査では、乗組員らの要求に応じて数多くの物品が購入されていた疑いが浮上している。

　下請け企業との架空取引で捻出されたとされる裏金は、どのように物品の購入に充てられていたのか。

　複数の関係者によると、各潜水艦の取りまとめ役が乗組員らの希望をリストにして川重の修繕部に連絡していたという。そのリストに基づき、修繕部や下請け企業が裏金を使って物品を購入した後、修繕部から各潜水艦の担当者にまとめて渡していたとみられる。

　川重の広報担当者は取材に対…（以下有料版で、残り576文字）

朝日新聞　2024/7/4 21:10
ttps://www.asahi.com/sp/articles/ASS743S3KS74PTIL00XM.html?iref=sptop_7_01

デジタル庁は行政手続きなどの際に法令によってフロッピーディスクでの提出を求めるなどの“アナログ規制”をすべて撤廃したと明らかにしました。

政府は2022年から、法令などに存在する“アナログ規制”の点検と見直しを行っていて、行政手続きの際にフロッピーディスクでの提出や保存を求めていたことなども見直しの対象となっていました。

河野デジタル大臣は先月の会見で、フロッピーで提出が義務付けられていた「1034件の規制のうち、1033件の見直しが完了した」と公表していましたが、今回の省令改正によってフロッピー利用の規制がすべて撤廃されたことになります。

続きはYahooニュース TBS 2024年7月3日
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/5d4cbf9192097d9a712cdad2762e147b20450aa6

※6/30(日) 9:02配信
週刊女性PRIME

　7月7日の投開票日を前に、期日前投票がスタートしている東京都知事選挙。告示日前の有権者数が過去最大となる1153万人と発表され、各候補がしのぎを削っている。

　全56人の候補者のなかで、現職の小池百合子都知事と蓮舫前参議院議員は頭一つ抜きん出ているとされ、メディアでは“事実上の一騎打ち”と評する声も。

“台風の目”は前安芸高田市長
「これまでの選挙で、蓮舫氏は赤を、小池都知事は緑を勝負カラーに選んできたこともあって、“赤いきつねと緑のたぬき”の戦いと両氏の対立構造を煽る声も聞こえてきます。そんな世間の声は本人にも届いていて、小池都知事は自身のXで公開したインタビュー動画にて言及し、“みんなおもしろがって～”と余裕を見せていました」（スポーツ紙記者）

　ただ、他の候補者たちも黙っているわけではない。元航空幕僚長の田母神俊雄氏やタレントの清水国明氏、作家でAIエンジニアの安野貴博氏など、個性豊かなバックグラウンドを持つ候補者がそれぞれにユニークな政策を打ち出している。なかでも、ホリエモンやひろゆきといった著名人がエールを送る、前安芸高田市長の石丸伸二氏は“台風の目”だという見方もある。

「2020年に広島県の安芸高田市長に就任し、精力的に改革に取り組んでいきました。人口3万人ほどの安芸高田市で石丸氏の知名度が上がったのは“ネットの力”のおかげでしょう。市議会議員や記者らと舌戦を繰り広げる様子がYouTubeなどで広く拡散され、その姿勢が痛快だとネット上で人気を集めました。市長時代に見せた既存の体制に切り込んでいく姿を、都知事として見せてくれることを期待する声が高まっているんです」（全国紙記者）

“公職選挙法違反なのでは”
　実際、連日SNS上では石丸氏を応援する声が数多く寄せられ、Xのトレンド入りすることもしばしば。

　しかし一方で、石丸氏に疑問を呈する声も同様に寄せられていることも事実。さまざまな“疑惑”を指摘する声がSNS上では数多く確認されている。

続きは↓
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/850a57c1d6d954470c5773314810e3a1838c15fb

岸田首相、新紙幣発行「経済に元気を期待」　日銀を訪問 - 日本経済新聞
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA032IX0T00C24A7000000/

2024年7月3日 11:54

新紙幣発行について、日銀本店本館の中庭で記者会見する岸田首相㊨と日銀の植田和男総裁（3日午前）

岸田文雄首相は3日、新紙幣の発行に合わせて日銀本店を訪れた。「新しい時代にふさわしい紙幣だ。国民に親しまれ、日本経済に元気を与えてくれることを期待したい」と述べた。視察先で記者団の質問に答えた。

新紙幣には渋沢栄一、津田梅子、北里柴三郎の肖像が描かれた。首相は「日本の資本主義、女性の活躍、科学技術イノベーションを代表する人物」と語った。

「本日20年ぶりに新紙幣の発行が開始される歴史的な日となった。世界最高水準の偽造防止技術を搭載し、目の不自由な方や外国人にも配慮したデザインとなっている」とも説明した。



別ソース
新紙幣発行始まる 一万円札に渋沢栄一 五千円札に津田梅子 千円札に北里柴三郎 銀行には両替で多くの利用客 | NHK | 日本銀行（日銀）
ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20240703/k10014499941000.html

2024年7月3日 11時56分

（略）

20年ぶりとなる新しい紙幣の発行にあわせて、岸田総理大臣は、日銀の本店を視察しました。

岸田総理大臣は、3日午前、東京・日本橋にある日銀の本店を訪れました。岸田総理大臣は植田総裁らの案内で本店内を視察し、新紙幣の特徴などについて説明を受けました。

そして、新しい紙幣の入った額を手にして写真撮影を行いました。

ttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20240703/K10014499941_2407031124_0703115458_02_04.jpg

（略）

※全文はソースで。

日本における「婚姻の平等」に賛同する企業を可視化するキャンペーン「Business for Marriage Equality」に賛同する企業が、2024年5月末に500社を超えた。
キャンペーンを運営する団体らが7月1日、記者会見を開いて発表した。

キャンペーンは2020年から開始し、開始当時の賛同社数は外資系企業などを中心に134社だけだった。その後は日系大企業の参加が加速し、直近2023年11月以降には武田製薬工業、戸田建設、不二家労働組合、神戸製鋼所、楽天グループ、電通デジタル、東京電力ホールディングス、三井住友建設などが賛同し、賛同した企業数は開始から約3年半で513社となった。

一方で同性婚を巡っては、婚姻の平等を求める訴訟が続いており、今後は最高裁でも争われる。

キャンペーンを運営する団体のひとつ、認定NPO法人「虹色ダイバーシティ」代表の村木真紀氏は「最高裁が判決を出すまで2年ほどかかるが、逆に言えば企業がこのことについて声を上げられる期間はあと2年だけ。さらに企業による働きかけの緊急度を上げていく必要がある」と話した。

続きは↓
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/125c65f6d3611a2dd8d3a9dbdcce9e4cf53d37fb

[BUSINESS INSIDER]
2024/7/2(火) 11:15

※7/3(水) 7:02配信
AERA dot.

　6月25日、AERA dot.は＜都知事選『ポスター枠』を55万円で購入した男性　『生後8カ月のわが子』をポスターに掲載した理由＞と題した記事を配信した。東京都知事選で物議をかもしている候補者の「ポスター枠」を実際に買った男性に意図を取材したものだが、記事掲載から2日後、男性から記者に電話があった。その内容は「ポスタージャックはやるべきではなかった」「浅はかだった」という後悔の言葉だった。なぜ男性は考えを改めたのか。何を後悔しているのか。改めて話を聞いた。

＊　　＊　　＊

　7月1日、都内ホテルのカフェで記者と対面した男性は泣きじゃくりながらこう話した。

「勝手に子どもの顔写真を使ってしまったことで、妻には『何てことをしてくれたの！』と泣いて怒られ、その後は口もきいてくれません。子どもは無邪気に過ごしていますが、家庭は崩壊している状態です。今は子どもに作り笑顔で接するのがやっとです」

　愛知県在住の50代男性は6月、ある政治団体から東京都知事選候補者の「ポスター枠」を購入。経費含め、約55万円の費用を支払った。生後8カ月の息子の写真を使って「ダメ！一極集中。投票に行こう。東京を住みよい街に」という主張を書き込んだポスターを約900枚作成し、都内36カ所に掲示した。

■不適切な手段だった

　東京都知事選では、特定の政治団体が候補者のポスター掲示枠を事実上「販売」しており、いわゆる“売名”のために掲示板が利用されていることが問題視されていた。そこでAERA dot.では「ポスター枠」を実際に買った男性に接触。どういう目的なのかを取材すると、当時、男性は次のような主張をしていた。

「経済停滞、待機児童や出生率低下など多くの問題が東京一極集中に起因しています。それらを解消し、子どもたちの生活しやすい東京をつくってほしい」

「未来の子どもたちのためにも投票して（暮らしを）改善していこうというのが私の主張ですので、子どもたちの未来のために投票に行ってほしいという気持ちを込めて、わが子の写真を使いました」

　だが、記事が掲載された2日後、男性から記者に電話があり、「子どもの写真を掲載したポスターを貼ったことを後悔している」「ポスタージャックなどするべきではなかった」と後悔の念を語った。

続きは↓
ttps://news.yahoo.co.jp/articles/f1cbb87af2ef93f93f9c3f70b2d765917ce20a4a